播磨町議会 2022-09-07 令和 4年 9月定例会（第3日 9月 7日）
②地元企業優先発注に係る実施方針を策定しなければならないが、策定準備は行っているのか。 ③適正な競争原理の下、公平性を確保しなければならないと考えるが見解は。 以上です。 ○議長（河野照代君） 答弁、佐伯謙作町長。 ○町長（佐伯謙作君）（登壇） 香田永明議員の１点目の御質問、見守りカメラの運用についてお答えいたします。
②地元企業優先発注に係る実施方針を策定しなければならないが、策定準備は行っているのか。 ③適正な競争原理の下、公平性を確保しなければならないと考えるが見解は。 以上です。 ○議長（河野照代君） 答弁、佐伯謙作町長。 ○町長（佐伯謙作君）（登壇） 香田永明議員の１点目の御質問、見守りカメラの運用についてお答えいたします。
また、本年１０月には、今後の国指定史跡八上城址等の保存と活用に必要な整備計画策定に向けての「史跡八上城跡整備計画策定準備委員会」が立ち上がり、令和３年度の整備検討委員会（本委員会）への移行、令和４年から５年度にかけての計画策定に向けて動き出しています。本格的な整備は、この整備基本計画にのっとって行われるものと承知しておりますが、それに向けての意見を述べ、市の考え方を問いたいと考えます。
また、本年１０月には、今後の国指定史跡八上城址等の保存と活用に必要な整備計画策定に向けての「史跡八上城跡整備計画策定準備委員会」が立ち上がり、令和３年度の整備検討委員会（本委員会）への移行、令和４年から５年度にかけての計画策定に向けて動き出しています。本格的な整備は、この整備基本計画にのっとって行われるものと承知しておりますが、それに向けての意見を述べ、市の考え方を問いたいと考えます。
令和３年度から適用するかこがわ教育ビジョンにつきましては、検討委員会を設置いたしまして、策定準備を進めてまいっております。素案がまとまりましたので、パブリックコメントを実施しようとするものでございます。この件につきまして、教育総務課から、お手元の資料に基づきまして報告をさせていただきます。 ○中川教育総務課副課長 （資料により報告） ○桃井祥子委員長 理事者からの報告は終わりました。
続きまして、４４ページ、７目 文化財保護費 文化財保護管理費１３万９，０００円の追加は、八上城跡整備計画策定準備委員会の設置、並びに山城を生かした地域づくりの意見交換会の開催による経費でございます。 続きまして、４５ページをお開きくださいませ。
続きまして、４４ページ、７目 文化財保護費 文化財保護管理費１３万９，０００円の追加は、八上城跡整備計画策定準備委員会の設置、並びに山城を生かした地域づくりの意見交換会の開催による経費でございます。 続きまして、４５ページをお開きくださいませ。
◆松田茂 委員 二つございまして、一つは、食肉センター管理運営事業のＨＡＣＣＰプラン義務化に備え標準作業手順書の策定準備を進めているというような状況に関してと、もう一つは、整備事業についてでございます。一問一答で申し上げます。
過去の経緯を述べつつ、感想めいたことを交えながら申し上げてまいりましたが、さて、尼崎市の総合計画と行政改革となるあまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトが同時進行で後半の折り返し地点も過ぎ、令和５年から10年間に取り組まれる計画を、今年、令和２年度から策定準備を始められますが、今年の将来負担の見通し、基金運用も含めて、今の財政状況をどう思っておられるか。
現在、最終年度を迎え、来年度からの５カ年の新洲本市総合戦略の策定準備が進められていると聞きました。さきの議員協議会では、基本目標やスケジュールについて伺い、また市民アンケートなども実施されたというふうに聞いていますので、具体的な検討に入っておられるのではないかと思います。３月議会になりますと、もう既に具体的な計画案が出てまいりますので、その前に幾つか伺っておきたいと思います。
この国土強靱化地域計画は国の国土強靱化計画に基づき、既に４７都道府県で策定済みであり、全国市町村においてもまだわずかではありますが策定済み、または策定準備に取りかかっていると聞いております。本市においてはいかがでしょうか。計画策定のメリットとその必要性について、どのようにお考えかお聞きします。
丹波市地域福祉計画は、平成30年12月議会において地域福祉計画推進協議会設置条例を制定し、第３期計画として策定準備を進めているところでございます。第１期計画は、市の地域福祉計画と丹波市社会福祉協議会の地域福祉推進計画をそれぞれ別に策定しておりましたが、現在の第２期計画では、市と社会福祉協議会の連携をさらに深めるために一体的に策定をいたしました。
また、再配置計画（個別計画）のない施設では、個別計画の策定と計画に基づく取り組みの推進という取り組み予定に対し、個別計画の策定と公共施設再配置基本方針の策定準備をしたことを取り組み実績としています。 続きまして、45ページをごらんください。
そこで、日ごろから町長を真横から支えてサポートされているお立場の副町長に、再度この総合計画策定準備段階におけるお考えをお聞きし、町長部局への最後の質問とさせていただきます。 ○議長（肥爪勝幸君） 副町長。
施策の総合調整や地方創生、また広域行政のほか、新たな総合計画の策定準備にも取り組んでまいります。 議員の皆様方には、ご指導・ご協力をよろしくお願い申し上げます。 ○木村達夫 副議長 福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長 財政局長を拝命いたしました福間でございます。 財政状況、大変厳しゅうございますが、健全財政の維持に努めまして、持続可能な財政基盤の構築に力を尽くしてまいります。
・新総合計画策定準備経費について 新総合計画の策定については、地域格差が大きくなっていることや社会経済情勢等の変化が速いことを踏まえ、できるだけ臨機応変に対応できるよう取り組まれたい。
◆問 資料1のP26に新規事業として新総合計画策定準備経費1,080万円が載っており、基礎調査をされるようだが、その内容について教えてもらいたい。 ◎答 新総合計画は33年度にスタートするので、30年度から32年度の3年間で策定する。 30年度は基礎調査を行う年で、市民約1万人を対象にしたアンケート調査を実施し、調査結果から課題等を整理する。
主な議題、協議事項は、１つ目が平成28年度文化財関係事業及び決算報告、２つ目が平成29年度文化財関係事業及び予算説明、３つ目がその他、歴史文化基本構想策定準備事務、指定文化財広報についてです。議事につきましては一部を非公開とさせていただきます。 ○森田俊和委員長 本委員会の所管事務の質問事項の聴取を行います。
◎資産税課長 ２点目の都市再生特別措置法に基づく認定誘導事業の公共施設につきましては、その前提といたしまして、コンパクトシティを目指した立地適正化計画が策定され、その計画に基づき誘導された事業者が設置した公共施設が対象となりますが、西宮市では立地適正化計画の策定準備を行っている段階であり、具体的な計画が策定されていない状況ですので、参酌以外の採用すべき特段の理由がないことから参酌割合を採用するものです
特に、Ｒｉｖｅｒとしての加古川では、全長４キロにわたるさくらづつみ回廊に続き、現在、良好なまち空間と水辺空間を形成するかわまちづくり事業を展開するため、去る３月１８日にかわまちづくり事業策定準備委員会が国等を交えて発足し、市長も出席されたと伺っております。 そこで、このかわまちづくり事業について、次の２点について、技監にお伺いします。 １点目、かわまちづくり事業の概要、つまり制度について。
加えて、三田版総合戦略の策定や平成28年度予算編成、そして今年度後半から策定準備を進めます総合計画後期基本計画へ私の考える施策を盛り込んでまいりたいと考えております。更に、総合戦略を初め、これからの三田のまちづくりを効果的に進めるためには、私は市民の皆様及び職員とのコミュニケーションによる風通しのよい状況をつくらなければならないと考えております。